東南アジア諸國連合（ASEAN）の新興國における基本給は中國本土を大きく下回り、中國の労働コストの競爭力は低下している――。このような実態が、世界有數のプロフェッショナル?サービス?カンパニーであるウイリス?タワーズワトソンの発行する『2015 / 2016年版グローバル50報酬レポート（2015/2016 Global 50 Remuneration Planning Report）』のアジア太平洋地域のセクションで明らかになった。同レポートは、一貫したジョブレベリング構造における基本給に関する情報を提供しており、地域橫斷的に賃金の競爭力を國別で比較することができる。また、為替変動が米ドル建の基本給に及ぼす影響にも注目している。

中國のすべての職位における基本給は、調査対象の新興ASEAN諸國（フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイおよびインドネシア）で最も労働コストが高いインドネシアを5～44％上回っている。また、中國におけるホワイトカラー専門職の初任給（平均年間基本給は約2萬1000米ドル）は、インドネシア（約1萬6000米ドル）を約30％上回っている。

中國が商品およびサービスの品質および持続可能性に重點を置いていることを踏まえれば、中國の基本給は人材を惹き付けるために高止まりする可能性が高い。さらに、他國との金融市場統合を図る場合、最良の人材を惹き付け、確保するためには、同國の金融セクターの報酬が國際的にみても十分な水準であることが求められる。